宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
提出された製品分析表及び商品企画書を確認し、ハム、ベーコンは無添加のものを選別いたしますとともに、添加物を使わないと製品にならないものは使用量を極力抑えた食材候補を選別し、献立研究委員による物資選定会の食材候補に載せ、各委員に食味、価格等を御検討いただいた上で、使用する給食食材を決定をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
提出された製品分析表及び商品企画書を確認し、ハム、ベーコンは無添加のものを選別いたしますとともに、添加物を使わないと製品にならないものは使用量を極力抑えた食材候補を選別し、献立研究委員による物資選定会の食材候補に載せ、各委員に食味、価格等を御検討いただいた上で、使用する給食食材を決定をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
また，水道使用量の検針や水道料金の徴収の事務などにつきましても，個別に業務委託により実施しているところでございます。 このような官民連携などによる民間活力の導入は，単に経費削減の手段としてではなく，水道事業の持続性やサービスの質の向上につながるものであり，水道事業の運営基盤の強化の有効な方策の一つと考えております。
必要とされる電力をどの程度カバーできるかという御質問でございますが、設計上のエネルギー使用量の算出自体がこれからであることから、現段階で数字的な算出はできておりませんが、一定の温度・湿度を保つために空調の使用が常時となり、多くの電力を必要とする博物館の特性上、その大部分をカバーすることは困難であるというふうに考えております。
また，先ほど申し上げましたように，上水道の問題も，工水の水の使用量が上水に比べて桁が違います。本市の水が足らん割には，上水道の圧を下げるとか給水とかというのをあまりしてきませんでした。 でも，意識としては，ぜひ節水をできる限りやってコップ１杯の水を倹約していく，そんな意識でもって本市の水問題に協力してもらう。
市といたしましても、こういった国の方針に沿いまして、いわば低リスクの農薬への転換や化学農薬の使用量の低減など、ＪＡや、そして生産者の方々のそういった取組に対してサポートすることができたらと、そのように考えている次第です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
現在導入している文書管理システムによる電子決裁やウェブ会議等が増えていく中で，紙の資料，印刷用紙の使用枚数の減は，市全体で見れば僅かな変動にとどまる状況ではありますが，将来のデジタル社会の構築により，長期的な視点で見れば，印刷や情報関係の紙の使用量は大幅に削減されることも想定されます。
１款１項１目給水収益は、水道使用量の減少により５００万円の減額であります。 １款２項１目受取利息及び配当金は４万円の追加、２目他会計補助金は、消費税の増加により２,１００万円の追加、５目雑収益は、その他雑収益の減少により２１万円の減額であります。 次に、資本的収入及び支出の見積り基礎により、支出から説明しますので、２０ページを御覧ください。
電気使用量の削減のために、ＬＥＤへの変更がこれまでもずっと進められてきました。比較しやすい施設としては、例えば、市役所の三間支所ですね。三間支所を壊す前の古い三間支所は通常の蛍光灯でしたけれども、改築時にＬＥＤ照明に変更をしております。あくまで目安なんですけれども、電気の使用量で何かこういった変化がありましたよというのがあれば、報告してもらえますか。
まず、主食であります米につきましては、宇和島市産米を使用しており、年間の使用量といたしましては、学校給食センター全体で約７２トンとなってございます。中でも特に三間町学校給食調理場では、全て地元の三間米を使用しており、先ほどの内数になりますけれども、年間約６トンでございます。
効果はてきめんで、工夫しなかった場合と比べて、消毒液の使用量は３倍に増加。同省脱炭素化ライフスタイル推進室の室長補佐は、統計学的にもナッジの効果が証明されたと説明をされております。 また、京都府の宇治市も、イエローテープ作戦として同様の取組を実施し、市庁舎の入口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを貼り付けた。
なお，一般的な使用量である１か月15立方メートルを使用した場合の料金は，県内の水道事業では最も安くなっておりまして，また新宮地域についても，県内において低水準となっております。 現状，土居地域と新宮地域では，水をつくる原価が売る単価を上回っており，言わば採算が取れていない状態となっておりますので，収支均衡が取れた料金水準とすることが必要であると考えております。
この４施設につきましては、新電力に移行を検討した時点での削減見込額は、各施設電力使用量によって異なってきますけれども、比較した結果、削減額が低い施設でも年間５０万円、大きい施設では１００万円程度の削減を見込んで、電力契約の移行をしております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 鷹野議員。
次に、鉱泉供給事業特別会計の審査において、委員から、歳入の使用料及び手数料が113万円減少しているが、使用する事業者は同じであるが、使用量が減ったということなのかとの質問があり、理事者から、使用する事業者数は変わらないものの、鈍川温泉組合の使用量が減少していることに加え、鈍川せせらぎ交流館が休止したことによる影響があったとの答弁がありました。
本件について委員から、新しい生活様式の実践に伴う水使用量の増加の状況についてただしました。これに対し理事者から、４月から７月までの家庭における使用水量を比較すると、令和２年が、令和元年及び平成30年より約４％多い状況であり、事業所向けの使用水量は減少傾向であるとの答弁がなされました。さらに、委員から、節水シャワーヘッド購入助成の事業効果の見通しについてただしました。
日本の生活用水の１人１日の平均使用量は２８９リットルでございます。そのうち飲料水としておなかの中に入るのはせいぜい５リットル、２％弱ぐらいだそうです。 健康を損ねることなく生活を維持するための水、そのほとんどは生活用水、これをどう供給するかを考えると、井戸水の役割は大きいと重ねて申し上げたいと思います。 各地で公園や避難所の井戸設置が進んでおります。
水資源の脆弱な本市にとって、水道水の使用量の増加も懸念されます。さて、今年も７月に熊本地方をはじめとする大雨被害が発生、打って変わって８月は連日35度を超える高温となり、月の平均気温は観測史上最高を記録しました。また、雨はほとんど降りませんでした。明らかに気候変動が顕著化しており、大雨と同時に干ばつの被害も想定されます。
当然のことですが、電気使用量の増加は、温室効果ガスの排出量増加にもつながっています。私は、昨年の12月定例会で、本市の温室効果ガスの排出の特徴と課題、対応方針をお尋ねし、理事者からは、温室効果ガスの排出の傾向は、産業構造などで都市ごとに異なり、本市は事務所や家庭などの民生部門が多いため、再エネや省エネ機器の導入を促していきたいとお答えいただきました。
令和元年度の個人用の１カ月の水道使用量の平均が16立方メートル，16トンです。この水量をもとに現行の水道料金の会計に置きかえて単純に料金がどうなるのか，また負担がどうなるのかを申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました使用水量で試算いたしますと，月当たり三島・川之江地域が2,580円，土居地域が1,540円，新宮地域が1,760円となります。
参考までに、電力自由化前であります平成２７年度のデータで申し上げますと、太陽光発電量の市内電力使用量に占める割合は１３．０％となっております。現在はそれ以上となっているものと考えます。 以上でございます。 ◆森眞一議員 四国においてもエネルギーが多様化してきております。危険な原発に頼らなくても電力は足りています。ＣＯ２を発生する発電によらない自然エネルギーの比率を増すことが求められております。
それは、近年の日本の高齢化及び要介護者の増加により紙おむつの生産量・使用量が増加傾向にあり、それに伴って使用済み紙おむつの廃棄に関わる自治体負担が大きな社会問題となっています。使用済み紙おむつは、一般廃棄物排出量のおよそ４％以上を占めると言われています。今後、増加が見込まれており、本市においても増え続ける紙おむつのリサイクルに積極的に推進しなければなりません。